令和3年9月30日、京都市会で行われた定例会では、様々な市政一般に関する質問が行われた。特に新型コロナウイルス感染症に伴う影響についての議論が目立った。
議会では、津田大三議員（自由民主党）が最初の質問を行い、現在の厳しい財政状況を踏まえた新しい本庁舎の完成の意義について言及した。津田氏は、「新庁舎は、東日本大震災を受けて耐震化が必要だと感じていた」と強調し、対応の重要性を訴えた。一方で同議員は、令和2年度の決算が174億円の赤字であったことについて、「これは市民にしっかり伝えなければならない重要なこと」と語った。
また、保育や福祉施策を巡っては、議員から「子育て支援を削減すべきではない」との意見も出た。これに対し、門川大作市長は、「財政の厳しい状況の中で持続可能な施策の再構築を目指している」と説明したが、その一方で、「市民の福祉や保育に対し配慮を講じつつ行財政改革を進める必要がある」とも述べた。
加藤昌洋議員（自由民主党）も新型コロナの影響を受けた経済状況の悪化について触れ、市民や事業者への支援を求める意見を示した。特に、公的な支援を通じた経済的な底上げが必要だと強調し、必要に応じた柔軟な支援の実施を要請した。
行財政改革に関しては、井坂博文議員（日本共産党）が強い疑問を投げかけ、改革が市民サービスの低下につながる可能性を指摘した。特に、敬老乗車証制度への改悪案に関しては、「市民福祉に陰りを見せるものである」との声が上がった。市長はこれを真摯に受け止めるとしつつも、やむを得ず改悪が必要であるとの立場を示した。
市長は「市民サービスの向上のためにはやむを得ない部分もあるが、必要な支援は行いたい」との姿勢を明らかにしたものの、市民との信頼関係が揺らがないような改革が求められることも強調された。
また、消防団についても田中たかのり議員の質問があり、消防職員削減が消防団員に悪影響を及ぼす懸念に対して、「火災や災害に対する対応力を守るため、職員数の適正化を図る必要がある」と市長は説明した。市による税金の無駄遣いや、過去の投資が財政を圧迫している現状に対し、市長は改革を進める意欲を示した。
このように、本日の定例会では京都市の今後の行財政改革の方向性や市民サービスに対する影響が多岐にわたり議論され、市民の期待に応える施策の必要性が強調された。市民生活の生の声を反映させながら継続的な改革が望まれつつある。