令和3年11月定例会が開催され、様々な議題が取り扱われた。特に重点を置かれたのは、令和3年度京都市一般会計補正予算である。予算特別委員長のしまもと京司氏は、総額35億8,900万円の補正を提案し、第6波以降の感染症対策に向けた内容を裏付けた。最近の感染症の状況を鑑み、合理的な支出が求められている。
この補正予算においては、商店街支援や伝統産業従事者への支援が新たに取り込まれることとなった。しまもと氏は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた経済の下支えと回復が今後の課題であると述べた。特に、保健所の体制強化と年末年始の医療体制を整備する必要性が指摘され、各議員からの意見を受けて、さらなる具体策が求められた。
また、教育福祉委員においては、京都市避難行動要支援者名簿の情報の提供に関する条例が審議され、災害時の迅速な支援が重視された。市の広報活動が重要であることが強調され、避難行動要支援者の実情に即した支援が求められた。この条例は地域密着型の災害対策を推進するために不可欠であるとされている。
さらに、市立浴場条例の改正では、地域コミュニティの活性化も視野に入れられ、地域住民の利用促進が期待されることとなった。その一環として、京都市の進行する「京都文化を守る」プロジェクトとの連動も意識されていた。
産業技術研究所においても、今後の中期計画や財源確保の重要性が確認された。経済支援や企業との協力の強化が求められる中、支援を受けた事業者の声を踏まえることが必要だとされた。地域産業の底上げへ向けた施策が期待されている。
本議会では、多数の意見書も採択され、特に子育て支援や商業振興に関する議論が活発に展開された。これにより、さまざまな議題が迅速に解決されることが目指されている。指定管理者の選定や議案の可決も含め、市民生活の向上に寄与する施策が今後の議会運営においても重要視されてもらいたい。