令和3年9月、京都市会の定例会において、様々な議題が取り上げられた。特に、行財政改革計画に対する議論が活発であった。市長は、この改革が市民サービスにも影響を与える事を理解し、状況の厳しさを訴えた。
一般質問では、青野仁志議員は新型コロナウイルス感染症への対応を中心に、市長がどのように財政運営を行っていくつもりかについて質問した。市長は、特別定額給付金などの施策が市民生活を支えてきたことを強調し、財政の現状については厳しい状況が続いていると認識していると述べる。
また、行財政改革において、経費削減と収入増加の両立が求められている。赤字が500億円に達する見込みがあり、早急な対策が必要になっている背景には、COVID-19の影響がある。故に、地域経済の下支えのために市民の理解を得ることが重要だとも述べた。
続いて、国本友利議員よりも、行政クラウドファンディングについての提案があり、本市が特に文化や芸術の支援を行う中で、国の補助金等が活用できることを遺憾なく伝えることが求められた。市長はこの件について、市が文化芸術活動を支えるためにクラウドファンディングを活用していくことを検討すると答えた。
市バスや市営地下鉄の経営改善策も話題に上がった。交通局は収支が厳しい中、特に観光地としての京都を訪れた時の公共交通の利便性を確保することが最優先だとの認識を示した。
その後、天方ひろゆき議員より、活動の幅を広げるための観光政策と若い世代をターゲットにした取り組みの重要性について述べられ、市長はその点も共感した。
さらに、コロナ禍で影響を受ける中での教育環境に対する質問も相次ぎ、各議員から地域の特性に応じた支援策が求められる声が強調された。特に公園の利活用については、地域の方々と共に事業内容を見直し、多様な利活用方法を考慮して行うことが大切だとの意見があった。
このように、行財政改革を通じて市民と共に有意義な議論を進めていくなかで、京都市の未来を明るいものにするための取り組みが求められる。