令和3年4月28日、京都市会の定例会が開かれ、京都市市税条例の改正が承認された。
議長の山本恵一氏は、会議の開始を宣言し、出席議員63名が議事に参加したことを報告した。
今回の議題は、主に総務消防委員会から提出された報告に基づくものである。総務消防委員長の赤阪仁氏が条例改正に関する背景を説明した。
赤阪氏は、令和3年度の税制改正に伴い、固定資産税や軽自動車税の見直しが必要であった旨を強調した。また、この改正が新型コロナウイルス感染症による影響に対する措置であることも述べた。
議員たちは、改正が市の税収に与える影響や、据え置かれる固定資産税に対する交付税措置の必要性について意見を交わした。特に、減収分の全額を国に求めるべきとの指摘があり、基幹税目への影響に対する対応が重要視されている。
その後、委員会による検討結果が報告され、自民党、共産党、公明党などの各議員団が改正を承認したことが発表された。
最終的に、議会は全会一致で改正を承認することに決定し、赤阪氏は報告を終えた。