令和3年4月22日、京都市会は定例会を開会する。議長の山本恵一氏は冒頭に新型コロナウイルス感染症による影響を悔やみ、国民の健康と安全を守る重要性を強調した。次に、京都市の感染拡大に関する緊急事態宣言が政府に要請されたことを報告。危機意識を持った市民と事業者の協力が必要と呼びかけた。これに基づき、会期が338日間と決定された。
市長の門川大作氏は、京都市市税条例の一部改正について議案を提案した。この改正により、地価が急激に上昇した場合の市民の税負担を緩和する措置を採る予定だ。課税標準額の据え置きや、軽自動車の税率区分見直しが含まれている。
また、この改正には地方税法等の一部を改正する法律との一体性があり、緊急な対応が求められている。医療崩壊を防ぐため、市では保健所機能の強化を図り、大学への緊急要請も行う。ワクチン接種も進め、迅速な対応を目指している。市長は全体的な対策への協力を再度求め、議会の承認をお願いした。
この議案は総務消防委員会に付託され、今後の審議が期待されている。議長は、会議を散会し、協力に感謝と共に所管の常任委員会への陳情2件の回付を伝えた。議会全体が新型コロナウイルスの影響を織り込んだ結果について、持続可能な市民生活のための施策が求められる時期にある。