令和5年12月22日、京都市会が定例会を開催し、重要な議題が議論された。特に、一般会計補正予算が注目を集めた。
市長の門川大作氏は、新たな補正予算として78億8,600万円の計上を提案した。具体的には、物価高騰に対応するための取り組みが含まれており、特に子育てや福祉関連の支援が強調された。
物価高騰への対策として、子ども食堂を支援するために5億7,100万円が割り当てられる。また、福祉施設や子育て施設への運営費も含まれ、さらなるデジタル化推進や中小企業支援も計画されている。多くの議員がこの提案に賛同しているが、反対意見も見られる。
例えば、請願第22号に反対する形で、日本共産党京都市会議員団の西野さち子議員は、住民要望に基づいた東部クリーンセンター跡地の利用を求めた。しかし、審査で不採択とされる状況もあった。彼女はこの跡地の活用を求め、地域住民の声を無視すべきではないと訴えた。
議題の中で、保育所の存続に関する請願も議論された。山本陽子議員は、市営聚楽保育所の廃止決定に対し、再考を求める発言を行った。2,383筆の署名を添えた請願書に対し、存続を訴える声が多く寄せられた。これに対し、多数決で不採択となったものの、議員たちの間で討論が続いた。
また、議会では道路や橋りょうなどの老朽化対策としても大規模な予算が計上された。公共インフラの安全確保が重要視され、特に防災対策に対する国からの資金援助があったことが述べられた。
議事は、重要な懸案が次々と議論される中で進行し、最終的に全67名の議員が参加した。この会議は12月28日まで続けられる見込みで、市民への影響が大きい事項が次々と決定されることが期待されている。