令和4年6月20日、京都市会では6月特別市会が開催された。議題には、令和4年度京都市一般会計補正予算および関連の各議案が含まれていた。
初めに、議第132号から議第136号について、予算特別委員長のさくらい泰広議員が報告を行った。報告では、国の原油価格および物価高騰に対する緊急対策として、総額40億2,100万円の補正予算を計画しており、この中には生活者や事業者への支援策が盛り込まれている。
この補正予算は、長引くコロナ禍や物価高騰の影響を受ける市民および事業者に対して迅速に支援を行うことを目的としており、輸入価格の上昇やエネルギー高騰による生活困窮者の支援が強調された。特に生活者支援に関する質疑では、多くのプレゼンテーションが行われ、生活困窮者への直接支援ではなく、民間団体への支援を考えるべきとの意見が出た。
次に、教育福祉委員長の平山たかお議員は議第137号の訴えについて報告した。ここでは、京都府労働委員会の命令を不服として市が提訴する旨が述べられた。労働組合との団体交渉に関して、過去30年間の経緯が問題視され、多くの議員が本市の対応を批判する声を上げた。特に、京都市が労働委員会命令に応じて団体交渉を行う義務があるとの意見が多く見受けられた。
討論では、賛成意見や慎重な意見が交わされた。平井良人議員からは、補正予算が十分ではなく、国に対してさらなる支援を求める必要があるとの発言があった。また、公共交通への支援についても、具体的な対応を求める意見が上がった。
平山よしかず議員は、本市が抱える問題に対する真摯な対応を求め、「不当労働行為を終わらせるべき」と力説した。その結果、議第132号は全会一致で可決され、議第137号も賛成多数で可決された。
最後に、議会が一連の議論を経て、補正予算と訴えの提起の件を可決したことが報告された。今回の会議において、今後の対応が特に注目されることになりそうである。