令和3年9月定例会において、主要な施策について詳細な議論が行われた。
市民参加推進計画に基づく施策実施状況が議題に上がり、参加者の意見が活発に交わされた。鈴木 花子議員は、「市民の声を反映させるために、さらなる努力が必要だ」と指摘した。これを受け、高橋拓也財務部長は「今後も市民との対話を通じて、施策の改善を進めていく」と回答した。これにより、自治体と市民との協力関係が強調された。
また、外郭団体の経営状況についても議論が行われた。田中翔子氏は「経営評価結果が明確に示されていない」と懸念を示した。これに対して、高橋拓也財務部長は「経営評価は透明性を重視して進めており、必要に応じて改訂を行う予定である」と説明した。
さらに、交通事業及び上下水道事業における経営評価結果も報告された。これについて、鈴木 花子議員が「コスト削減とサービス向上が不可欠だ」と意見を述べると、関連部門からは「引き続き経営改善に努めていく」との意向が示された。特に、交通事業では、利用者の満足度を向上させるための施策が求められている。
最後に、京都市人事行政白書に関連した報告があり、職員の給与等に関する勧告がなされた。市長は「公務員の給与水準を見直す必要がある」と言及し、今後の給与改革について期待が寄せられている。このような一連の議論を通じて、京都市がより良い方向へ進んでいくことへの期待が高まった。