令和5年2月22日、京都市会にて定例会が開催され、多くの重要議案が審議された。
まず初めに、令和5年度の京都市一般会計予算についての説明が行われ、22年ぶりに特別の財源対策を行わず収支均衡を達成したことが強調された。財務部長の河合ようこ氏は、「市民や事業者の皆様の協力を得て、税収維持や施策の点検に努めた」と述べ、国からの補助金確保も大きな要因であるとしました。
予算案の詳細では、福祉など市民サービスへの対応が優先されるべきとする意見が議場で交わされた。共産党の森田ゆみ子議員は「住民の福祉の増進こそが地方自治体の責務である」と強調しました。その後、行財政改革計画の影響による市民負担増が問題視され、「真っ当な姿で行財政改革を進めるべきだ」と指摘されました。
また、長期継続契約に関する条例の改正についても議論され、特にクラウドサービスを利用した契約違反等の問題が取り上げられた。議員の赤阪仁氏は「契約内容の厳密な管理が重要であり、必要に応じて見直すべき」とし、議会の役割を果たす必要があるとの見解を示しました。
その後、京都市長寿すこやかセンター条例についても審議が進み、開所時間の見直しの必要性が指摘されました。利用者の利便性を重視した議論が交わされ、慎重な運営を求める声が上がりました。教育福祉委員長の平山たかお氏は、「どの市民も平等に利用できる環境を整える必要がある」と訴えました。
さらに、京都市のエネルギー政策に関する意見書も提出され、物価高騰への対策が必要とされました。特に、共産党の鈴木とよこ議員は「物価上昇が市民生活に大きな影響を及ぼしている。適切な対策を打たなければならない」と主張しました。