令和4年7月26日、京都市会において7月特別市会が開かれた。市会では、今後の政策課題が議論された。
初めに、田中明秀議長が議会を開会し、今特別市会の審議期間が8月2日までとなることを通知した。また、安倍晋三元首相の突然の逝去に関し、哀悼の意を表した。
門川大作市長は、新型コロナウイルスについて言及した。直近で感染者が急増し、第7波が到来していると説明した。医療機関や市民らの尽力に感謝しつつ、感染拡大防止と経済活動の両立の必要性を強調した。
特に、ワクチン接種の推進が重要であるとし、年齢や病歴に応じた4回目接種の体制を拡充する方針を示した。今後も市民の健康を守るために全力を尽くすと約束した。
続いて、議案が提案された。議第138号は、育児休業の取得を促進するための条例の改正である。門川市長は、国の政策に準じた形で改正を進めていく考えを示した。
また、議第139号と議第140号では、西京区における新庁舎建設に関する請負契約の締結が議題となった。これにより、区民の利便性向上を図るとのことである。
議第141号は、地域教育の充実を目指すための学校整備に関するものである。市長は、地域の子供達が安心して学ぶ環境を整えることが重要であると訴えた。
最後に、田中明秀議長は会議を締めくくり、議案は所管の常任委員会に付託されるとのこと。また、今後の議論に期待が寄せられた。