市民参加推進計画に関する会議が開催され、令和4年度の施策実施状況について報告がなされた。
会議では、地域住民の参加を促進する取り組みの成果が議論された。特に、地域イベントへの参加者数の増加や、住民からの意見を反映させた施策が好評を得ていることが指摘された。具体的には、地域活動への参加者が前年に比べて20%増加し、参加者の満足度も高い結果が得られたと報告された。これについて、安田 敦行市民活動推進部長は、「市民の意識が高まった結果だ」と強調した。
また、令和5年度に向けた施策計画も提案された。新たなプログラムとして、市民との連携をより強化する活動が計画されている。田中 玲子副市長は、「市民との協働を通じて、より良い地域社会を築くための施策を実施していく」と述べた。この計画には、地域住民が主体となるイベントの開催や、オンラインでの意見交換の場の設置が含まれている。
一方で、昨年度と比べて参加率の向上が見られたものの、一部施策では思ったような成果が上がっていないという声もあった。これに対して、参加者からは具体的な改善提案が寄せられ、施策の見直しが必要ではないかとの意見も出た。市では、これらの意見を踏まえ、さらなる参加促進策を検討する方針を示した。