令和5年度京都市予算案が提出され、まとめて審議されることとなった。
この予算案では、収支均衡を達成することが強調された。門川大作市長は、「行財政改革を進め、持続可能な財政運営を継続する」と述べた。特に、公共サービスの向上を図りながら財政難克服に向けた取り組みを進めるとした。一般会計予算は9,315億円に設定され、各施策が盛り込まれた。
多くの議員がこの予算案に対して意見を述べた。田中明秀議長は、「予算特別委員会を設置し、慎重に審議する必要がある」と指摘した。特に、教育福祉委員会からは56件の請願が不採択となったことが報告されたが、まちづくり委員会から1件が採択されるなど、各委員会の発表が相次いだ。
門川市長は、収支不均衡の解消を目指し、行政の効率化や施策の見直しを行ってきた。今年度の予算案では、例えば、公共施設の利用料金の見直しや職員数の削減が含まれており、前年度比で改善が見込まれる。
また、保育や教育の分野への支援も強調された。市長は、「少子化に対応するため、子育て環境の整備は必須である」と述べ、さらなる充実を図る意向が示された。具体的には、子ども医療費の自己負担額を引き下げる施策が発表された。
それに加え、京都市では文化支援にも力を入れる方向性が示されている。特に、芸術支援や観光業の活性化が重要視されており、次世代育成のための施策も多岐に渡る。市長は、「若者が安心して暮らせる京都を目指す」と強調した。
最後に、予算案の承認に向けた審議が進められ、井上よしひろ議員からは、予算特別委員会設置を求める動議が提案され、全会一致で承認された。市会としての責任を果たしつつ、持続可能な社会の実現を目指したこの予算案は、今後の京都市の運営に大きな影響を与えるものとなるだろう。