令和4年9月に開催された京都市会において、市長の門川大作氏は市政一般に関する質問に答えた。市民との「共汗」で進める行財政改革や都市の成長戦略が重要視される中、厳しい財政状況が市民に与える影響についての懸念が表明された。特に、京都市の財政危機が回避されたとされる一方で、根深い課題も残っていることから、将来的な収支見通しに対する疑問も生じる。
議長の田中明秀氏が開会を告げ、議事が進むなか、議員からは新型コロナウイルスへの対応や子育て支援施策など、喫緊の課題について多数の質問があった。例えば、久保田正紀議員がクローズアップしたヤングケアラー問題や、障害者支援に関する具体的な支援策の要望が強調された。特に、子育て世帯の流出に対する危機感が述べられ、京都市は他都市との競争に打ち勝つための施策を推進すべきとの意見が相次いだ。
また、片桐直哉議員は、行政の行財政改革において必要な市民理解の重要性を強調した。特に、情報の見える化や利用者の声を反映する仕組みの導入が求められるとして、見直しの重要性を説いた。市長は、その認識を示し、引き続き市民参加型の取組を進め、透明性を確保する努力をすると述べた。
市の行財政改革計画に基づき、学校のプール授業のあり方や、使用済みの紙おむつ処理についての提案も行なわれた。特に、ダイバーシティへの理解が進む中、環境・エネルギー政策との融合が推奨される。これに関連して、環境政策と産業政策の連携が必要であるとの意見も出され、今後の具体的対応を問う声が上がった。
以上のように、本市の様々な政策が議論された中で、皆様の意見が市政運営にどう生かされていくのか、またその実現に向けた実行力が求められている。