令和5年9月21日、京都市会の定例会が開催され、各議案の審議が行われた。この会議では、総合的な行政改革や新たな条例制定について多くの議論が交わされた。
市長の門川大作氏は、今回提出した議案が53件であり、特に令和4年度決算の黒字化や補正予算に関して強調した。具体的には、77億円の黒字を示し、これを活用して物価高騰やコロナ禍の影響を受けた市民や事業者への支援を行う方針を示した。この補正予算は、61億8,000万円を計上し、過去の負債返済を優先する意向があると述べた。
また、議第70号の京都市行政手続条例の一部改正については、行政手続法の改正に伴う規定整備が提案された。これに対し、河村諒議員は、「市民の利便性を向上させるためにも、障害者や高齢者に配慮した手続きのオンライン化が求められる」とコメントした。
さらに、議第71号の条例では、ICTを活用した行政の推進に関する内容が提案され、これにより市民と事業者の利便性の向上が期待されている。土方莉紗議員も、「この取り組みが、行政の効率化と市民の満足度向上につながる」と期待を寄せた。
議第72号では、情報公開及び個人情報保護に関する条例の改正が提案され、より効率的な運用を目指す内容となっている。玉本なるみ議員は、「情報開示の透明性を高めることで、市民からの信頼を得られる」とし、その重要性を強調した。
続いて、先の議論を受け、みちはた弘之議員は、議第106号の令和5年度京都市一般会計補正予算について、「市報での周知や情報の発信が重要だ」と指摘し、透明性と市民への説明責任を求めた。
市営住宅への支援策や損害賠償に関する議案も併せて審議され、市長はこれらの議案が市民の生活向上につながるものであると強調した。