令和3年9月29日、京都市会は定例会を開き、様々な議題が審議される中、北陸新幹線京都延伸計画への対応が大きな焦点となった。
この日の会議では、北陸新幹線の京都延伸計画に関する請願が多く討議された。加藤あい議員は、環境負荷や残土処理の問題を指摘し、請願の採択を強く訴えた。特に、830万立米にも及ぶ建設残土に関して、「住民団体が鉄道運輸機構に問合せたところ、驚くべきことにその処分計画は示されていない」と述べ、その深刻さを強調した。加藤議員は、気候危機の視点からも、この計画の再考を求め、「市民の命や安全に関わる問題は市議会の責任」と述べた。
それに対し、江村理紗議員は、北陸新幹線延伸に関して環境アセスメントが現在進行中であり、判断を急ぐべきではないと主張した。この発言は、今後の交通計画における慎重さを促すものとなった。江村議員は、「地域負担の実質ゼロに向けた交渉が進行中」とも述べ、一時的な感情での決定を避ける重要性を指摘した。
また、議会では京都市敬老乗車証の改定についても同様に激しい意見交換がなされた。とがし豊議員は、「敬老乗車証制度の改悪は市民サービスの削減であり、今後の高齢者福祉を奪うことになる」と強く反発した。彼は、制度の見直しが高齢者に対して不当な負担を強いるものとなることを懸念し、「市民の切実な声を受け止めねばならない」と述べた。
また、これとは別に、家庭でのライフスタイルの変化や、教育現場における新たな技術導入に関する意見も飛び交った。平井良人議員は、GIGAスクール構想の進展に伴い、教員の端末再配備が必要であると指摘しつつ、教師以外の現場の実態を踏まえた慎重な運用を求めた。このように、教育や子育てを含む生活全般の改善が目指され、議員間の熱心な討論となった。
最終的に、本日の議題は数多くの意見を受けて、それぞれの委員会へ付託されることとなった。特に、財政の健全性を保ちながら、地域住民の安全、福祉を優先する方針が今後一層求められることになった。