令和5年第5回丸亀市議会12月定例会では、さまざまな議題が取り上げられた。特には、市民生活部長がふるさと納税の現状を報告した。各地でふるさと納税が人気を集める中、本市もその取り組みを強化する必要性が指摘された。昨年度の寄附額は約1億6,600万円で、これは県内17自治体中12位という結果であった。特に観音寺市が15億9,100万円と大きな差をつけており、課題解決のための施策が求められている。
青い鳥教室の支援員などは、親の事情でお迎えが遅れると、運営上の負担が増え、また料金も上昇するという問題がある。そこで、議員はお迎え時間を15分または30分単位で柔軟に設定すること、さらには業務のDX化を通じて改善すべきであると提案した。市側は、この案について慎重に検討すると述べた。
そして、自転車ヘルメットの着用が努力義務となったことから、ヘルメット購入補助制度の導入が議論された。経済的・身体的な理由からも、自転車利用に対してヘルメット着用の推進が重要と考えられ、市は補助を検討する意向を表明した。特に、幼児や高齢者を対象としたヘルメット購入補助の導入可能性が示唆された。
さらに、丸亀市合併20周年、男女共同参画都市宣言20周年に向けた記念事業の構想についても言及された。市長は、新市民会館において記念式典を開催し、市民参加型のイベント等を企画する方針であることを示した。特に、これを契機に地域愛や誇りを育む施策が期待されている。記念式典は、合併10周年の際の事業を参考に、楽しいイベントやアトラクションを織り交ぜる予定である。
このように、丸亀市では、様々な取り組みを通じて市民の安全や地域活性化を図る方策が模索されている。市民の声やニーズを柔軟に反映し、より適切なサービスを提供することが望まれている。特に、ふるさと納税制度の充実や、青い鳥教室、自転車ヘルメットの着用促進など、今後の実施計画が期待されるところである。