令和６年６月24日、釜石市議会は定例会を開催し、市政に関する一般質問を続行した。
古川愛明議員が質問を行い、「この半年間、小野市長が財政や様々な課題に取り組んでいることを評価します」「中学校クラブ活動の地域移行については、満足できる内容にはまだ至らない」と指摘。それに続き、教育行政、特に少子化の影響をどう克服するかが焦点に。
また、産業振興に関する古川議員の質問では、企業誘致施策についての具体的な進展が問われた。市長の小野共氏は、釜石市の誘致企業数が現在の15社に達していることを示し、雇用数は2314名に上っていると説明した。新たに企業の操業が始まることから、今後も企業誘致が進む見込みを示した。
保健福祉行政については、特に高齢者補聴器購入助成金の予算が早期に消化される状況が問題視され、古川議員は「補助を増額すべき」と求めた。実際、高齢者のシニアライフを支える一環として、この予算の重要性が再確認された。
さらに、ヤングケアラーに関する質問も浮上した。村田信之議員は、今月成立した法案により、市の対応が強化されるべきだと強調。市としても、孤立状態に置かれる若者たちへの支援策を計画しているとした。
また、物価高騰対策に関しても、深澤秋子議員が強く訴えた。市民生活を守るための国の交付金活用が求められ、エアコン購入への助成が今後も必要であると確信した様子を見せた。