令和2年6月16日、総務生活常任委員協議会が川西市議会で開催された。
本日の議題は、川西都市開発株式会社の経営に関する内容である。副市長の松木茂弘氏は、経営状況を議題にあげ、その詳細説明を総合政策部長の石田有司氏が行った。
石田氏の説明によると、令和元年度の経営状況において、川西都市開発株式会社の売上高は7億2050万円で、前年より2140万円の減少となった。主な経営悪化の要因は、空き区画の発生と賃料減額によるものである。さらに、営業利益は9880万円で、経常利益は9940万円となったが、前年度よりは減少している。
また、株式会社の損益計算書の中で、ショッピングセンター部門においては、売上高が4億5540万円、営業利益が310万円の赤字となり、前年より2630万円減少した。駐車場部門の状況も厳しく、売上高が2億6500万円で、営業利益が1億7180万円にまで下降している。
新型コロナウイルスの影響についても言及され、3月にはテナントの売上減少による賃料減収が約200万円、4月にはさらに240万円の減少があった。また、駐車場収入も前年同月比で970万円の減少という厳しい状況に直面しているとのことだ。これに対し、吉富幸夫委員からは、テナント誘致の進行状況についての厳しい見解と今後の展望が問われた。
北野紀子委員は、経営状況が改善される見込みが薄いため、賃料の減額交渉が必要ではないかと指摘した。石田氏は、今後の経営の方向性について未確定であるとし、各店舗の厳しい状況を反映させた賃料続行の必要性を示唆した。
さらに、松木副市長は、川西市が出資した5億円の公的資金の回収についての重要性を強調した。経営に関する経済的リスクを考慮し、支援を継続する必要性を述べつつ、状況を密に監視する姿勢を示した。議会の議論を経て、事業の生存を図るために更なる取り組みが求められる。
今後もコロナ禍の影響が続く中で、企業の経営は厳しいものとなるだろう。市は引き続き注視し、必要な対策を模索していくことが求められている。