令和3年9月15日、名寄市議会は第3回定例会を開催した。この議会では空き家対策や新型コロナウイルス対策、市営住宅の空き家について多くの意見が交わされた。
まず、名寄市における空き家の現状について、宮本市民部長が説明した。
名寄市内の空き家は249戸あり、特定空家等に認定されたのは令和2年度で1件だけと報告された。しかし、空き家が周辺住民に不安を与えることも多く、適正な管理の重要性が強調された。
次に、特定空家への対応についても言及された。特定空家等は所有者が自由に利用できるが、地域に悪影響を及ぼす場合には特定空家の認定が必要であり、慎重な対応が求められるとされ、その課題は依然存在する。
市営住宅の空き家についても話題に上がり、現在260戸が空いている中で、今後解体や用途廃止される住宅があることが示された。
また、名寄市内の経済状況について、コロナウイルスの影響で多くの事業者が厳しい状況にあるとされ、特に飲食業者はその影響を受け、支援策の必要性が改めて認識された。
ウィズコロナ時代については、感染防止対策を考慮した施策が重要であり、新たな支援策が求められている。特に飲食店や宿泊業への支援が重要視され、それらが地域の経済に及ぼす影響は甚大であるとの意見が相次いだ。
最後に、名寄市として経済活動を支えるためには、各種施策を協調して実施し、地域の活力を取り戻す努力が必要である。議会では市民と共に市の方針を一層強化し、安全・安心な地域づくりを進めていく必要があるとの意見で一致した。