令和3年第3回名寄市議会定例会が9月27日に開催され、重要な議案が議論された。
議案は主に、令和2年度各種特別会計決算の認定に関して多数提案され、決算審査特別委員会からの報告に基づいて審議が行われた。
中でも、「令和2年度名寄市一般会計決算の認定について」と「令和2年度名寄市国民健康保険特別会計決算の認定について」が多くの議員からの関心を集めた。
これらの案件は全て賛成多数で可決され、安全かつ適正な予算執行が認められた。
加藤剛士市長は、名寄市中小企業振興条例制定の重要性を強調し、経済のグローバル化や人口減少に対応する必要性を訴えた。「中小企業が育つ社会環境が重要であり、振興が市の将来に欠かせない」と述べた。
この条例は、地域経済を支える柱となることを目指している。
さらに、財産の取得に関する議案も一括して審議され、LED照明器具の賃貸借及びシンクライアントシステムの更新が計画されている。これらの事業は効率的な公共サービスの提供を目的としており、総額約1億5,900万円および約4,700万円が投資される。
今定例会ではまた、市議会議員定数の改正議案も提出され、定数を16人に見直す方向での意見が表明された。この改正は市民の意見を反映し、議会運営の効率化を目指すものであり、議会改革の一環として重要な意味を持つ。
最後に、意見書案が5件提出され、地域の林業や防災に関する施策の強化が求められた。これらの施策は名寄市にとって重要な課題であり、次なる議会でも引き続き議論される予定である。