令和3年第7回三原市議会定例会が12月10日に開催され、各議員による一般質問が行われた。この場では、特に子どもに関する支援施策や教育環境の整備、さらには地域の安全・環境保護について多くの議論が交わされた。
最初に村上真以議員は、子どもの発達障害支援の現状と課題に言及。この問題について、藤井宏道保健福祉部長は、発達障害の特性に応じた療育支援が重要であると述べ、特に早期の支援がその後の自立や社会参加に大きな役割を果たすと強調した。特に、療育や教育の支援体制を充実させるために、関係機関との連携が必要であるとした。
次に、放課後等デイサービスの利用状況に関する質問があり、放課後デイサービスの必要な児童の人数は253人との報告があった。また、教員の研修による特別支援教育の充実についても言及され、木村敏男教育部長は、教育機関が特別支援に関する研修を実施していることを説明した。これに対して村上議員は、実践事例に基づいた研修の重要性を指摘し、児童発達支援の体制強化を減少し続ける放課後サービスの利用者に対しても配慮する必要があると訴えた。
さらに、岡田市長は、子育て支援の拡充に向けて母子保健法の改正を受けた新しい施策を進めていることを明言し、子どもたちが健康的に育つ環境づくりの重要性を改めて訴えた。特に、妊婦や育児中の母親への支援が大切で、地域と連携した施策が求められる。
また、議会では教育の側面からの学力向上の取組についても指摘があり、計田春樹教育長は、授業の改善や学習環境の整備に向けて取り組んでいることが説明された。特に、自己肯定感を高めるために各学校がどのようにアプローチしていくかが重要であることが強調され、市全体としての学力向上が求められた。
その後は、鳥獣対策や水源保全条例の必要性が議論され、特に水源保全に関しては市民の声を重視し、立地規制型の条例策定についても議員側から強い要望があった。市民との意見交換会で出た様々な意見を踏まえ、真摯な姿勢で取り組むことが求められた。
最後には、高齢者や障害者の雇用契約についての最低賃金引上げへの対応が取り上げられ、授産事業における業務委託の見直しが急務とされている。これに関連して、岡田市長は市民生活の安全や快適さを守るために、観光資源や地域経済の支援に力を入れていく意向を示した。