令和4年第3回東広島市議会定例会が、9月15日に開催された。
本会議では示された議題において、まず会議録署名議員の指名が行われ、田坂武文氏、岩崎和仁氏、中川修氏が選ばれた。
議題を進める中で、同意案第108号と第109号の固定資産評価審査委員会委員の選任に関して質疑が交わされた。委員長の岩崎和仁氏は、審査の結果について「報酬は日額9,200円で、昨年度は審査活動がなく全体会議の開催のみだった。」と述べた。また、議案第111号では竹原消防署の高規格救急自動車の購入に関して、総費用が3,303万円であることが報告された。事故発生リスクへの対策として「更新により機能強化が図られる。」との回答が寄せられた。
育児休業等に関する条例の改正をテーマとする議案第122号については、選挙運動に関する条例の改正があらためて提案されるなど、幅広い議範の審議が行われた。また、令和4年度一般会計補正予算（第5号）では、原油価格・物価高騰対策として4,908万円が追加予算に計上された。これに対して坂元百合子議員は「追加罰金や経費の適用範囲を明確にするべきではないか？」と意見を述べた。その後、補正予算案は採決に付され、全会一致で可決された。
同様に、国民健康保険特別会計補正など、様々な般に対する審査が行われ、経様々な事業の進捗報告と共に可決された。続いて、一般会計補正予算第6号については、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種に関連する事項が報告され、歴代の影響に対する予算が計上された。よって、予算案は全会一致で可決。
本議会では、調査特別委員会による決算案件の審査も行われ、議員たちは報告の内容を分かりやすく説明する姿勢をみせた。歳入歳出決算は、総額42億円となり、報告書として提出された。
今回は、特に新型コロナウイルス対策に関連する議論が多く、保健所体制の強化や生活支援策の講じが求められている。市民生活の充実を目指す東広島市の取り組みが注目される中、県内での連携強化が期待される。