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東広島市、5次総合計画の策定と多項目予算案が可決

5次東広島市総合計画の施行を決定し、公共施設整備や税改正が進む中、9つの議案が全会一致で可決
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令和2年第1回東広島市定例会の第2日目が行われ、9件の議案が一括して審議された。議案第27号「第五次東広島市総合計画の策定について」については、総務委員長の奥谷求氏が審査結果を報告した。計画は、長期的視点からのまちづくりを推進するためのものである。最初の質疑では、「第四次計画との違いは何か」との問いに対し、奥谷氏は、「今回の計画は将来の目指す姿を実現するためのものである」と述べた。さらに、「希望の未来を目指すプロジェクトは具体的に何か」と問われた際は、A.I.やI.O.T.などの先進技術の活用が展開されると回答した。

議案第30号は、宇山地区における公共的施設の整備に伴う財政計画の変更についてである。質疑では、整備計画の詳細が多目的ホールの整備のみであるという説明がなされた。

議案第53号「東広島市国民健康保険税条例の一部改正について」では、加入者の世帯数が減少する中での引き上げが議論の焦点となった。反対意見として、谷晴美議員は、「消費税増税の影響がある中で、引き上げるのは不当である」と抗議した。賛成意見には、財源確保の必要性と、年金が減少する中での税負担の問題について言及した。