令和４年第３回東広島市議会定例会が、８月29日に開会された。
議会では多くの議案が提出され、新型コロナウイルス感染症の現状や補正予算についての議論が行われた。
高垣廣徳市長は冒頭の挨拶で、現在の新型コロナウイルスの感染状況について言及。特に、県内で新規感染者数が過去最多となっていると説明し、医療供給体制の逼迫が懸念されていることを報告した。
「行動制限が緩和され、人流が活発化する中で新たな感染者の急増が続いている。このままでは医療体制が崩壊しかねない」と強調した。また、感染対策を徹底し、市民一人一人の協力が重要であると述べた。
さらに、市長は国内の経済動向にも触れ、物価上昇が市民に影響を与えている現状を示した。特に、ロシア・ウクライナ情勢や円安が影響し、エネルギーや食料の価格が上昇していることが挙げられた。市では、原油価格・物価高騰に対する対策として、総額5億6,000万円の補正予算案を提出した。
今後の対策について市長は「景気回復を図るため、コロナ禍や物価高に直面する市民や事業者を支援する」と述べた。また、地域の魅力発信や地産地消の促進等、趣向を凝らした取組を推進すると表明した。
今回の議会では、議案第104号として令和４年度の一般会計補正予算が審議され、597万9,000円の追加が提案された。これは感染症対策として必要な措置と位置付けられている。
さらに議案第105～107号については、人権擁護委員の候補者推薦に関するもので、安全で信頼される社会の実現に向けた重要な措置であるとされており、改めて強調された。
今後も、この定例会は約38日間続く見込みであり、各種議案に対して慎重な審議が行われる。市長や教育長、市の関係者の出席が求められ、議案の内容に深く関与する形が取られている。
このような背景を持つ定例会では、コロナ対策を中心にした多面的な取組が求められる情勢となっている。議会としては、今後の動向を注視しつつ、市民生活に直結する施策を進める考えだ。