令和元年9月17日、渋川市議会の定例会が開催され、議員たちが中心市街地の活性化や市民生活向上についての提案を行った。
安カ川信之議員は、医療を核にしたまちづくりに関して質問をした。市立渋川総合病院の再編統合に伴う渋川医療センターの運営現状についても問われ、医療センターは開院して3年を迎えた。患者受け入れ人数が前年同月比で増加しており、経営状況も黒字を続けていると、スポーツ健康部長の酒井幸江氏が報告した。地域医療の充実には、医療センターの支援が必要であり、市としての財政支援が求められるとの意見が多く見られた。
また、安カ川議員は市民生活向上に関し、今年5月から導入された電動アシスト自転車の貸し出し状況について質問した。産業観光部長の笹原浩氏は、導入4ヶ月で合計321台の貸し出しが行われ、1日あたり平均して2.7台使用されていると答えた。高齢者や子育て世代の利用促進が期待されており、今後の成長が望まれる。
さらに、市が購入した未利用地や空き家の有効活用が論じられる中、公共交通網の形成計画に合わせたデマンド交通の必要性や、高齢者移動支援事業の拡充についても意見が出た。市民の移動手段を補完する形で、その利用を促進するため施策の見直しが求められている。
最後に、教育長の中沢守氏も地方自治体の歴史資料の保存の重要性を強調し、今後、市町村誌の策定に向けても積極的に取り組む意向を表明した。
全体を通して、渋川市では医療、福祉、交通、歴史文化の各分野において、市民生活の向上や地域の活性化を図るための多様な施策が模索されている。各論の意見が議論され、地域活性化に向けた具体的行動が求められていることが強調された。