令和元年１２月渋川市議会定例会が、令和元年１１月２８日に開催された。市長の髙木勉氏や各部長が出席し、さまざまな議案が審議された。
議案の中で、市長専決処分に関する報告が複数回行われた。特に、産業観光部長の笹原浩氏は、渋川市行幸田で発生した事故に関する和解と損害賠償について発言をした。公用車と軽自動車の接触事故に関し、過失割合が市75%、相手方25%で合意したことを強調した。この事故の補償額は、渋川市が全額を負担することが決定された。さらに、解決への努力として、職員に対し安全運転の徹底を指示した。
加えて、令和元年度渋川市一般会計補正予算の提出もあった。髙木市長は、東京2020オリンピック・パラリンピックにかかわる聖火リレーや、ドクターカー導入のための予算を強調。およそ382億円の予算に追加され、主要な項目として救急医療体制の充実が挙げられた。人件費の調整や、特別会計への財源からの移動など、多岐にわたる調整が必要であることも明らかにされた。
議事は、議案第153号の市長専決処分の承認を経て、議案第154号及び第155号の市道に関する改正案が続く。これらの議案は、地域の道路整備と認可に関するもので、地域活性化に貢献するものであるとされている。これに伴う議論では、地域の整備状況や必要性が確認された。
一方、条例の改正においては、敬老祝金に新たな条件が加えられるなど、社会全体のニーズに応じた改正が進んでいる。特に高齢者福祉に関する施策の見直しが重要視されており、今後も市民に向けたサービス向上が求められている。
これら多くの議案は、最終的に各委員会での更なる審議に付託され、最終的な結論が出される見込みである。議会での議論は、渋川市の未来を見据えた重要な機会として位置づけられ、市民の生活に直結する重要な施策に直接影響を与えることが期待されている。