令和4年6月22日、みどり市議会の定例会において、複数の議案が可決された。
重要なポイントとして、「みどり市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」及び「学校給食センター設置条例の一部を改正する条例」があり、いずれも育児休業の取得要件を緩和する内容である。さらに、学校給食センターの統合に伴う諸問題も報告された。
「みどり市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」について、総務文教常任委員会の宮崎 武 委員長は、改正内容による非常勤職員の育児休業取得要件の緩和を強調した。特に、妊娠や出産に関する申し出への対応策が新設されるとのことだ。さらに、この改正により育児休業取得者の増加を期待する声もあった。
一方、「みどり市学校給食センター設置条例の一部を改正する条例」に関しては、議員から不安の声が上がった。1番の常見 詔子 議員は、築19年の東学校給食センターを廃止することに疑問を呈し、その影響を懸念した。この統合に際しての教育関係施設の老朽化問題も指摘されたが、執行部は将来的な学校配置の検討準備を進めている旨の説明を行った。
さらに、国民健康保険税条例及び介護保険条例の改正も行われた。この改正は、新型コロナウイルスの影響に対応するための減免措置の延長を決定するものであり、今後の福祉施策へ重要な影響を与えそうである。市民福祉常任委員会の武井 俊一 委員長は、本件の審査結果を報告し、不採択となったことへの市民の意見を重視する姿勢が求められたことを強調した。
議会では、後期高齢者の医療費窓口の自己負担に関連する請願についても議論があり、請願は不採択の結果に終わった。この請願に対する議論は、現行制度下での医療費負担の不平等に関するものであり、高齢者層からの強い反対意見に直面していた。
今回の定例会においては、議会運営についての問題点も浮かび上がった。常見 議員は、質疑応答や討論の不足を指摘し、より開かれた議会運営が求められると訴えた。