令和４年第２回安中市議会定例会が６月２０日に開会し、様々な議案が審議された。
主な議題では、議案第74号、訴えの提起についてが取り上げられた。経済建設常任委員長の小川剛議員は、滞納使用料に関する質疑を経て本件は原案通り可決された。入居者による長期な滞納に対しては、今後の法的措置も視野に入れていると述べた。債権管理室が設置されたことで、遅れた対応を改善する方針が示された。
次に、議案第73号、安中市立学校設置条例の改正についても重要であった。総務文教常任委員長の小林訂史議員は、学校の統合を進める必要性を説明したが、地域住民からの強い反対意見も存在する。金井久男議員は、684名の署名を提出し、北中学校の統合中止を訴えた。地域と教育委員会との間での十分な意見交換が求められると強調した。
続いて、議案第75号、令和４年度安中市一般会計補正予算についても審議された。新型コロナウイルスワクチンの接種に向けて予算が計上されている。約２万2,100人が対象で、接種券発行の準備も行われる。商工業振興事業費の減額が見込まれる中、地域活性化商品券事業が新たに設定され、全市民に2,000円分の商品券を配布することが決まった。これにより、地域の経済支援を図る。
最後に、医療費助成制度の改善を求める意見書や、地方財政の充実・強化を求める意見書も採択された。議員たちは、令和４年度の予算を通して市民の福祉向上を目指す方針を示しており、今後の取り組みに注目が集まる。これらの議案はすべて可決され、総じて今後の市議会における動向に影響を与えるものである。