令和２年５月１日、関市議会の第１回臨時会が開かれ、様々な重要案件が審議された。この臨時会では持続可能な地域の発展に向けた重要な条例改正案が多数上程され、特に新型コロナウイルス感染症に関する対策が重要視された。
議長の村山景一氏は開会挨拶において、今臨時会で提出されている各案件が重要であることを強調し、慎重な審議を求めた。特に予算や条例改正は市民生活に直接影響を与えるため、各議員にその責任を再認識してほしいとの意向が表明された。
市長の尾関健治氏は新型コロナウイルスに関連する様々な施策を示し、特に市税条例の改正、介護保険条例の改正について説明した。covid-19による影響で家庭の収入が減少する中、奨学金の貸与限度額の引き上げや新しい経済対策が急務であると述べた。例えば、大学生に対する奨学資金貸与の特例を設け、学業の継続を支援する方針を打ち出した。
承認第２号と第３号の専決処分には、関市税条例および関市都市計画税条例の一部改正が含まれ、地方税法の改正に伴う規定が盛り込まれた。これらの改正は、財政的な安定を図るためにも必須であるとの認識が共有された。
議長不信任決議も重要な議題の一つだった。石原教雅議員が提出した動議では、「新型コロナウイルス対策に対する市長の一方的な専決処分」が問題視された。この動議は議論の末、賛成少数で否決された。