令和4年9月13日に開かれた郡山市の定例会では、市政一般質問が行われた。この日は特に教育問題や地域支援に関する議論が焦点となった。特に、特別支援教育の充実が求められ、発達障がいのある子どもたちのための支援環境の整備が急務だと強調された。
発言を行った箭内好彦議員（無所属）は、「特別支援教育の充実については、過去にも何度も提案してきたが、今回は特に通級指導教室に焦点を当てたい」と述べ、具体的な児童生徒数や環境について問いかけた。学校教育部長の嶋忠夫氏は、「通常学級に在籍する発達障がいのある児童生徒数は、907名であり、そのうち診断済みが393名、診断なしが514名である」と応じた。また、通級指導教室で支援を受ける児童の数は347名に上ると説明した。
さらに、通級指導教室の要件や利用法についても詳しく述べられ、希望する児童生徒が通級指導教室を活用できる環境整備の必要性が指摘された。特に、通常の学級でうまく学べない児童の支援を強化し、二次障がいのリスクを下げるための制度設計が求められ、多くの参加者が熱心に耳を傾けた。
農福連携についても質問がなされ、松田信三保健福祉部長は「農業の支援システムの整備が急務であり、福祉と農業が連携して新たなビジネスモデルを構築する必要がある」と述べた。特に、障がい者との就労支援がこれらの取り組みの一環として位置付けられていることが報告された。
また、ヤングケアラー問題にも触れられ、子どもたちが家庭の事情で負担を背負っている現状が問題視された。こども部の相楽靖久部長は「ヤングケアラーの実態調査を進め、彼らへの理解を深めることが重要」と語り、地域全体で支援を強化する必要性を訴えた。
今回は市内各所で開催される子ども食堂に関する情報も発信され、地域住民の支援を取り組む姿勢が伺えた。この取り組みが、今後も多くの家庭に温かい支援を届けることを期待する。
最後に、田川正治議員からの物価高騰対策についても言及があった。市内では原材料の価格上昇が顕著であり、支援策としての施策を講じる必要があるとの認識が市側から示された。