令和5年2月28日、いわき市議会において、定例会が開催され、重要な議題が活発に議論された。議会では、危機管理体制の強化や防災の取り組みが特に注目を集めている。
市議会では、19番の平子善一君が危機管理体制の現状について質問。この質問は、最近のトルコ・シリア地震をきっかけにしたもので、トルコの悲惨な状況が日本国内の防災意識を再燃させている。平子君は、「我が国の国民の多くが東日本大震災を重ねたのではないか」とし、市の具体的な取り組みが求められると述べた。
この中で内田広之市長は、逃げ遅れゼロ・災害死ゼロの実現に向け、行政と地域が一体となった防災対策の必要性を強調。具体的には、自助・共助・公助の強化を掲げ、地域住民との協力を通じた取り組みを挙げている。具体例として、地域ごとの防災訓練や、備蓄品の充実が課題だとした。
また、平子君は、自助・共助・公助の3つの柱が防災の基本であり、この土台を具体的にどう強化していくのかが一層重要かつ必要だと訴えた。これに対し、危機管理部長の飯尾仁君は、障害者や高齢者を支援する避難計画や、新たな防災士制度の導入、地域との連携強化に取り組んでいることを説明。
続いて、高橋明子君が物価高騰や生活困難層への行政支援について議論を引き継いだ。高橋君は、現状の医療制度にも言及し、特に国民健康保険制度が多くの市民にとって負担となっていることを指摘した。これに対して、保健福祉部長の久保木哲哉君は、現在の国保の運営状況に触れ、適切な支援策を講じる必要があると回答。
議案に関する質疑でも、育児支援策や産業振興に関する具体的な取り組みが提案された。これにより、若者層の定住促進や市全体の経済活性化に向けた新たな動きが期待されている。市は、メディアを通じた情報発信や学生の創業機運を醸成するための施策にも力を入れていると強調した。
また、教育部門においても、高齢者支援や医療的ケア支援員の導入が進められ、さまざまな政策が市民生活に反映されることが求められる。今後の取り組みについても一層の拡充が必要だとの意見が市議会内で交わされた。
全体を通じて、本市の行政運営が市民の生活向上に向けた施策を根幹に据え進んでおり、今後の政策へとつなげる力強い議論が行われたと評価できる。