令和5年3月第16回行橋市議会定例会が、2月28日に開催された。この会議で、様々な重要案件についての報告と市政方針が示された。
まず、工藤政宏市長が登壇し、令和5年度の市政運営に関する所信を表明した。市長は、地方財政計画に基づき、地方交付税の増額見込みを強調し、地域のデジタル化や脱炭素化の推進に努める意向を示した。特に、地方交付税は3,000億円増の18兆3,600億円を確保予定であり、健全な財政運営を維持していくとした。
次に、令和5年度の主要事業が紹介され、特に情報発信の強化に向けた取り組みが強調された。市の公式ウェブサイトのリニューアルが進められ、スマートフォン対応や新機能を追加したことが市民の利便性向上につながると期待されている。また、市報の発行頻度を月1回に変更し、デジタル媒体の活用を促進する方針も発表された。
新型コロナウイルス対策についても言及され、政府が感染症の位置づけを変更する見通しが伝えられる中、市の対応方針が述べられ、市民生活への影響に配慮した施策を実施する意義が指摘された。
具体的な施策として、パートナーシップ宣誓制度の導入や、高齢者福祉の強化に向けた取り組みが説明された。また、出産・子育て応援交付金として、妊婦に対する金銭的支援も新たに設けられることが明らかにされた。これにより、子ども医療費の支給対象年齢が18歳まで拡大されることが、市民の声を反映した施策であるとされる。
会議では、令和5年度の予算案が提案され、特に一般会計予算は302億2,351万3千円となり、昨年度からの増加が見込まれている。個人市民税や法人市民税の増加が期待されており、引き続きの慎重な財政運営が求められる中での計画である。
最後に、委員会からの中間報告があり、議会改革や職員採用試験に関連する行政情報の取り扱いについても議論され、問題点と改善策が提起された。議会改革特別委員会では、予算決算の審査方法の見直しが必要とされており、市民に対する透明性の向上を図っていくべきとする意見が出た。