令和元年9月26日、東温市議会の第3回定例会が開かれ、重要な議案が可決された。
具体的には、一般会計補正予算や各種特別会計予算、さらには条例の改正について、全ての議案が賛成多数で承認された。特に、一般会計補正予算については「歳入では自動車取得税が廃止され、新たに環境性能割が設けられる」と近藤千枝美総務産業建設委員長が報告した。これにより、市税の収入が増加する見込みである。
農林水産業の支援策として、えひめ米政策改革支援事業が進められる。具体的には、JAえひめ中央を中心に、「農家が機械使用の責任を負う」形で、県補助のもと事業が実施される。この取り組みは農家間での協力強化を生む期待が寄せられている。
また、公共下水道特別会計や水道事業会計の補正予算も可決された。一方で、「公務員法の改正に関連した条例も整理される」と市長の加藤章氏は強調した。これにより、特別職から一般私人に変わる職種について明確な代替措置が求められる。
議案第40号の採決では、「会計年度任用職員の給与」と「その額について現行水準を維持したい」とする意見が出され、全会一致で可決された。担当職員の意欲を維持するために、給与制度への配慮も重要視されている。
ことに、文教市民福祉委員会からは、教育・保育政策が挙げられた。「インフラ整備へ向けて、保護者や地域との連携が肝要」と松末博年委員長が報告した。特に、放課後児童クラブの整備は市民からの支持が寄せられ、意義深い取り組みと位置づけられた。
最後に、議案第48号から第51号は、教育委員会委員や固定資産評価審査委員の選任について合意された。これにより、地域社会における教育および資産評価に関する体制が、今後も一層強化される見込みだ。
市長は本議会を締めくくりながら、「消費税の増税が市民生活に影響を与える中、一層の理解と協力をお願いしたい」と述べ、閉会の辞を述べた。全議案が原案通りに可決されるなど、議会運営は順調に進んでいることが確認された。