令和２年第２回東温市議会定例会が開催された。本議会では、令和元年度の補正予算から、令和２年度の当初予算まで関連する様々な議案が提出され、特に予算案に関する説明が重要な焦点となった。
本市の加藤章市長は、令和２年度の一般会計予算総額を、対前年度比２．６%減の149億9,400万円に設定したと述べた。主な要因として、少子高齢化に伴う社会保障給付費の増大を挙げ、財源確保に苦慮している現状を説明した。
具体的な予算執行の例として、令和元年度の一般会計補正では2億5,346万9,000円を盛り込み、これにより歳入歳出が161億4,375万8,000円に達することが強調された。これに対し、財政課の門田千志財政課長は、地方消費税交付金が7,000万ほど減少し、補正予算案に反映されていることを説明した。
さらに、加藤市長は、健康日本一のまちづくりや災害に強いまちづくりなど、地域課題の解決を目指した具体策を提案した。一例として、新たに開設予定の総合保健福祉センターでは、「健康、福祉、子育ての機能を集中させ、地域住民の生活向上に寄与したい」と語った。
加えて、議案第14号の損害賠償責任の一部免責についても説明があり、職務を行う際の善意及び過失のない場合に、賠償責任を軽減する方針を示した。これにより、公務員の士気向上が期待されている。
最後に、市長は議会に対して「市民の声を大切にし、透明性をもって財政運営を進めていく所存である」と強調しました。議員からは、これらに対し様々な意見が上がり、次回の議案審議が注目される。