令和2年第1回東金市議会定例会が開催された。
会期は本日から3月23日までの25日間と決定された。議長の小倉 治夫氏は、会議を開会し初めに本日の日程に従った報告を行った。出席議員は21名で、欠席者は1名である。
この会議では、議案の上程が行われ、鹿間 陸郎市長が令和2年度の市政運営に関する所信を表明した。鹿間市長は、昨年の自然災害による影響や新型コロナウイルスの脅威について言及し、復興と安全・安心なまちづくりに向けた取り組みの重要性を強調した。
特に新型コロナウイルスの影響により、千葉県内でも経済や市民生活が懸念されることから、適切な対応が求められている。市長は、災害対策や新型コロナウイルス感染症の対策へ全庁一丸となった取り組みが必要であると発言した。また、新年度の一般会計予算が189億9,000万円となる見通しも述べた。
さらに、鹿間市長は現在の人口減少や少子化問題に対して、徘徊しなければならない社会資源と行政の改革を推しとして「改革・前進」の理念を基にした市政を進めていく考えを示した。市は住みやすさの一層の向上、安全・環境改善、経済活動の促進など多面的な施策を進行していくことを目指している。
議案としては、東金市基本構想の策定、森林環境譲与税基金の設置、職員給与の改定、一般会計補正予算など、幅広い内容が提案されている。議員からの質疑は次回以降の会議で行われる見通しだ。
市民福祉や教育、経済環境など各部門の施策についても説明が行われ、それぞれ重点が置かれる。このように、今回の議会では市政の運営方針が明らかにされ、今後の方向性を示す機会となった。地域住民のニーズへしっかりと応え、持続可能な社会の実現に向けて邁進していく意義深い会議であった。