野田市議会において、議員の請負の状況を透明化する条例が制定される見込みである。
この条例は、野田市議会議員が市に対して請負を行う場合、その状況を公表することを目的としている。議会運営委員会の委員長、内田 陽一氏が提案したもので、地方自治法改正を受けたものだ。具体的には、議員が請負を行った場合、毎年6月にその状況を報告し、議長が公表することとなる。
議員は、請負の対象、契約金額、支払総額などを詳細に報告する義務を持つ。
彼らの報告内容は5年間保存され、その後も適切に透明性が保たれるよう義務付けられている。内田氏は、「本条例により、公正な議会運営を実現するための一歩を踏み出す」と意気込みを示した。
また、この条例は令和6年4月1日から施行され、令和5年4月1日から始まる会計年度の請負から適用される予定である。議会としては、地域住民の信頼を得るための重要な取り組みであると位置づけている。今後、施行に向けた準備が進む中、請負の透明性向上が期待されている。