令和3年6月21日、習志野市議会は第2回定例会を開催し、様々な議案について審議を行った。
特に、議案第26号から第33号に関連した内容が多く議論された。
この日は、一般会計予算や手数料条例に関する改正案の審議がメインテーマとなった。そして、受理番号第60号の閉会中継続審査についても触れられた。議議案の中でも、特に議案第27号の習志野市手数料条例の一部改正について、議員たちの質疑が目立った。
総務常任委員会の相原和幸議員は、議案第27号に基づくマイナンバーカードに関する質疑を行った。質疑では、マイナンバーカードの交付率が県平均や全国平均を上回る現状についても触れ、「市の交付率が約5ポイント高いとの認識は正しいか」との質疑があった。
また、マイナンバー情報の漏えいの問題が全国で取り上げられ、当局の見解や対応策が求められる場面もあった。相原議員は、「市民の安全を守る観点で漏えい対策がどうなっているのか」と質疑を重ねた。質疑終了後、採決の結果、この議案は賛成多数で可決となった。
続く議案第28号では、行政手続における特定の個人を識別するための条例改正案が提出され、賛成多数で可決された。これにより、市民の個人情報保護が強化される見込みが期待される。
さらに、受理番号第75号で提出された「本大久保1丁目548番131における開発事業計画に関する陳情」は「地方自治法第100条に基づく調査委員会の設置を求める」という内容であったが、審議の結果、不採択となった。議員たちの議論の中では、「今後の市民の意見聴取を大事にするべき」との声もあった。
一方、受理番号第82号にて、2030年エネルギー基本計画改定に関する陳情も提出され、賛成が多かった。議会では、気候変動問題の重要性が強調され、特に再生可能エネルギーの導入の必要性が訴えられた。最終的に、受理番号についてはほとんどが不採択という結果になったが、次回議会に向けた課題も浮き彫りにされた。