令和2年3月2日、松戸市議会は定例会を開催し、令和元年度一般会計補正予算などの8件について議論を行った。この中で特に注目を集めたのは、一般会計補正予算に関わる議論である。
総務財務常任委員長である市川恵一議員が、補正予算の概要を説明し、収入の減少や歳出の再調整について報告を行った。彼は、「歳入歳出それぞれ20億4,205万9,000円を減額し、総額を1,560億5,333万4,000円にする」と述べた。
一方、土地区画整理事業についての少数意見も多く見られ、特に関根ジロー議員は、「合意形成が不十分な状況である」と指摘した。地権者の意向を無視した強引な進め方が問題視されている。約23%にあたる地権者が反対の立場を取っており、依然として合意には至っていない。
さらに、健康福祉部関連の補正予算についても課題が浮上した。岩堀研嗣議員は、「国民健康保険料の引き下げを求めるべき」と主張し、市の財政運営に対する厳しい意見を述べた。彼は、保険料が高負担となっている現状を踏まえ、改善を促した。
また、プレミアム付商品券事業についても多くの議論が行われ、議員からは「対象者層に届いていない」という声が上がった。この補正予算に関連する企業や個人の声も反映された形で、議員たちは様々な視点から議案を検討していることが浮き彫りとなった。