令和3年第4回定例会の会議では、様々な議案が提案され、審議が行われました。
注目されるのは議案第1号と第2号の水道事業と下水道事業の統合に関する議論です。特に、これに関しては市民からの反発も多く、内田博紀市議は反対討論において、上下水道局への統合が雨水管整備の業務を分断させる懸念を示した。彼の主張に対し、統合による効率化と、料金収納の窓口業務の一本化が返され、当局側の見解が強調されました。
また、議案第10号、市営住宅の明渡し請求についても多くの意見が飛び交いました。特に、末永康文市議は、明渡し請求される住民が65歳以上で年金生活を送る高齢者であることをなどを挙げ、その生活実態の厳しさを訴えた。議論は生活支援や人権に関わる重要な点が浮き彫りになり、市の対応が問われる形となりました。
さらに、一般会計の補正予算に関する議案も注目の的でした。ここでは新型コロナウイルス対策として、約30億円が盛り込まれ、現金給付や検査体制の充実が話し合われました。市長は財源として必要な予算の取り扱いについて慎重な姿勢を示し、市民生活への反映を求められる場面もあった。
市議会の多くの議員は、柏市の財政がゆとりある中、これらの重要問題について、いち早く市民の生活を守る施策を展開することが重要であると一致していました。今後の対応が期待される。