令和4年第4回横手市議会6月定例会が開かれ、市長の高橋大氏の発言が注目される。
会議では、まず水田活用の直接支払交付金の見直しについての陳情について、陳情者が取り下げを求めた。その後、同議会に提出された議案の中で、水道事業及び下水道事業に関する条例の一部改正が可決された。これに関連して、産業建設常任委員長の菅原正志議員は、「水道料金への影響などにも配慮し、経営戦略を見直す必要がある」と強調した。具体的には、来年度の投資財政計画を含めた見直しを予定している。料金改定に関しては、燃料費や電気料などの値上がりも課題と捉えているという。
次に、横手駅前立体駐車場の建設工事に関する議案が提出され、駐車台数が293台に達することが説明された。この新たな駐車場の設計には解除管理の無人方式が予定されているとのことだ。市の担当者は「降雪前に工事を完了するため、時間厳守で進める」として、施工管理の徹底を約束した。
さらに、特殊勤務手当と過疎地域における固定資産税に関する条例改正が続いており、関連する質疑では、これまで手当支給実績がない点や、過疎地域への税制上の配慮について問われた。これに対し、市側は「今後の見直しを進める」と回答した。
財産の取得に関する各議案も連続して可決され、特に雪対策のための除雪機械が重視された。重要な点として、佐々木義和農林部長は「新しい除雪機械購入に際しては、安全性の確保に努め、利用者の技能向上へも力を入れる」と説明した。
また、一般会計の補正予算においては、約4億９千万円の新型コロナウイルス関連の交付金を活用し、給食や公共交通への影響を回避しようとする施策も発表された。市長は「市民応援商品券という形で、地域経済の回復につながる施策だ」と述べ、市民の福祉向上に向けた取り組みを強調した。
それに対して、一部議員から、「所詮はばらまきではないか」という懸念が示されたものの、結果としては全議案が賛成多数で可決された。今回の議会は、市が直面しているさまざまな課題に対し、前向きな議論が展開されたことが特徴であった。