豊川市議会の令和元年第4回定例会が12月17日に開催された。
会議では、個人情報の利用に関する新たな条例案件が数件上程された。特に注目を集めたのは第57号議案である豊川市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正についてだ。この改正は、マイナンバーに関わる業務の拡大を目的に行われており、委員会では特定個人情報の漏洩防止策について質疑が行われた。浦野隼次総務委員長は「適切な職員教育と全庁的な研修を実施している」と述べ、国のマイナンバー制度を考慮した体制の強化を求めた。
議員からは、プライバシー権に対する懸念の声も上がった。反対意見を表明した佐藤郁恵議員は、「マイナンバー制度がプライバシー権の侵害につながる危険がある」と具体的な懸念を示した。これに対し、冨田潤議員は「条例改正は必要であり、今後の運用の適正化につながる」と賛成の立場を強調した。
第58号議案では、豊川市議会議員の報酬や期末手当の改正が討議された。市議報酬の引き上げに対する反対討論が相次ぎ、倉橋英樹議員は「市民感覚から乖離している現行の報酬水準を見直すべき」との見解を示した。一方、冨田潤議員は賛成の立場から「民間企業の報酬水準に合わせるための必要な措置だ」と述べた。この議案は、賛成多数で可決に至った。
さらに、第59号議案では市職員の給料引き上げが提案された。ここでも議員間の意見が分かれ、報酬の引き上げが妥当かどうかが議論された。
その他、地域福祉に関する第62号議案の廃止や、水道関連の条例改正なども審議され、全件が原案通り可決されたことが報告されている。
竹本幸夫市長は、この会議を通じての市議会の協力に感謝の意を表し、今後の市政運営に対する市民の理解を求めた。市長は「元気な豊川」を市政の柱に立て、さらなる発展に寄与する意思を示した。この一連の審議を経て、豊川市議会は市民生活に直結する重要な案件を執り行い、今後の社会問題に対する施策を推進する姿勢を強調した。