令和2年第1回定例会が2月21日に開催され、重要議案が次々と提案される中、特に予算案が注目される。
豊川市長の竹本幸夫氏は、施政演説の中で、人口減少や少子高齢化について触れ、日本の地方自治体が直面する厳しい課題を真剣に受け止めていると語った。また、今後の施策においては、雇用の創出と地域活性化の重要性が強調される。
市長は、令和2年度予算案を643億4000万円規模とし、前年度比3.3%増を見込んでいると報告。特に、雇用促進や子育て支援、教育充実に向けた事業を中心に、多様な施策を展開する意向を示した。これにより、穏やかな経済成長を目指すという。予算の内容は、マーケットの動向や国の政策に密接に連動し、財源の確保に注力する方針も述べられた。
また、竹本市長は、マニフェストの実現に向けた具体策として、八幡地区における大型商業施設の誘致や、交通安全設備の整備を挙げ、市民サービス向上に資する施策を進める考えを明らかにしている。特に住宅や老人福祉の充実、子育て支援にも細心の注意を払うとのことだ。
一方、本定例会では、複数の条例改正議案も提案された。その中には、豊川市営住宅条例や防災センター条例の制定が含まれ、安全で住みやすい地域づくりに向けた新たな取り組みが期待されている。