令和3年第1回豊川市議会定例会は、3月5日に開会された。
議会では、主に学校施設の老朽化対策や環境改善、ファシリティマネジメントに関する議論が中心となった。特に、学校の老朽化は公共建築物の約半数を占めるため、重要な課題として取り上げられる。
神谷謙太郎議員は、学校施設長寿命化計画の策定に関する質問を行った。この計画では、構造物の約5割が築後40年を超え、令和10年度には約8割に達する見込みである。原田潔教育部長は、長期的な視点から効率的かつ効果的な施設整備の重要性を述べ、改修工事の優先順位についても説明した。特に、改修等の実施段階では、総合計画実施計画と連携を図りながら進める方針であると強調した。
また、環境改善対策に関しては、教育部長が教育環境の向上を求める意見に対し、現状の学校設備の見直しと優先順位の設定について言及した。空調設備やトイレ改修の現状報告もあり、改善策が模索されている。この点については、未来の児童生徒にとって学びやすい環境の提供が求められる。
さらに、公共施設間の連携の必要性も指摘され、小規模校対策や特別支援学級の対応についても議論が交わされた。学校施設のファシリティマネジメントが進められる中、今後必要な施策は、地域と連携しながら進められる必要があると考えられる。
他方、早川喬俊議員からの質問では、PCP廃棄物の処分状況が取り上げられた。長らく問題となっているこの廃棄物処分に関して、現在も処理完了には時間を要するという改善の余地が示された。
また、開発行為においては、それに伴い周辺環境への影響を事前に考慮する取り組みが強調された。特に、開発許可が必要な場合の流れや基本的な方針についてより多くの情報提供が求められた。
議論は、道路整備や維持管理に関する問題にも及び、特に交通量の多い地域においての老朽化対策や災害対策が重要視された。政府の補正予算や計画的な整備が市民の安全及び経済活動に貢献することが期待される。