令和6年3月定例会では、災害に関する重要な論点が挙がった。特に、能登半島地震に端を発する懸念が、各所で焦点となった。
また、災害時における地方選挙の延期についても言及され、多くの発言が寄せられた。総務部長の河田正広氏は、「災害規模に応じ、国が選挙期日を延期する仕組みが整っている」と強調した。一方、藤岡和俊議員は、過去の事例を挙げ、江南市のケースでも国の指示に従うしかないとの見解を示した。
被災者受入れ体制については、都市整備部長の野田憲一氏が、「市営住宅では原則6か月の免除を行い、現状10戸の提供を行っている」と報告した。特に、江南団地では、家賃免除を行っているが、希望者は少ないとのこと。市民の周知が求められている。
中央公園の噴水に関しては、修繕の必要性も指摘されており、藤岡和俊議員は、安全面の観点から改修より撤去を求めた。その意見に対し、野田部長は、「市民ニーズを把握するアンケート調査を通じ、改修方針を検討する」と述べた。
また、バスケットゴールの増設については、市内の公園における設置が困難である理由が説明され、地域の実情を考慮し、他の施設での設置を検討する方針が示された。
市の消防力については、震災時の消防活動について議論が行われた。消防長の上田修司氏は、「震度5弱以上の地震発生時には、火災、救助、救急に重点を置く」と述べ、初期消火が重要であるとの見解を示した。さらに、「同時多発火災への対応として、最大12か所の火災に対処できる計画」とも説明された。
最後に、災害時の情報伝達についても言及され、江南市では、自主防災組織との連携が強調された。特に、地域住民による情報収集や自主防災会の重要性が指摘され、地域の協力が求められている。
このように、災害時における住民の安全確保と周知が多くの議員から強く求められる結果となった。