令和3年4月7日、江南市議会は臨時会を開催し、重要な議案について審議を行った。
本日の会議では、市税条例の一部改正案が取り上げられ、税制の負担調整措置を3年間継続する内容が提案された。大薮豊数市議が議案第38号の詳細について質疑を行い、コロナ禍の影響で厳しい経済状況を反映した特別措置を確認した。
江南市市税条例の改正により、固定資産税の負担調整措置が今年度も適用される。これは、土地に係る税が急激に上昇しないよう、現行の仕組みを維持するためである。この点について、総務部長である本多弘樹氏は、具体的な数値を示しつつ、今年度の固定資産税は約740万円、都市計画税は約170万円の減収が見込まれると述べた。
また、今回の改正では、負担調整措置の専決処分の影響も考慮されている。副市長の杉浦一郎氏は、固定資産税の据置きについて、昨年度の税額に保持する特別な措置が実施されることを説明した。これに対し、掛布まち子市議は、改正内容の適切さについて質問を行い、市内経済の状況に即した慎重な政策決定が求められると強調した。
さらに、和解についての専決処分報告も行われ、交通事故による公用車の修理に関する費用の和解が伝えられた。公用車の修理費用は約9万8千736円で、この事故の責任が相手側に完全にあることが確認された。
最後に、議長の野下達哉氏は、今臨時会における慎重な審議に感謝し、今後の市政の進展へ向けた協力を求めた。市長の澤田和延氏も、議員の意見を尊重しながら施策を実施していく旨を述べられた。