令和6年第6回刈谷市議会定例会が6月28日に開催された。
会議では、まず刈谷知立環境組合議会議員の選挙が行われ、大山 実議員が新たに選任されることが決定した。
次に、議案第35号として、刈谷市行政手続に関する条例の改正が審議された。個人番号の利用を進めるこの条例改正について、福祉産業委員会委員長の深谷 英貴氏は、「今年の就職準備給付金に関する質疑があった。進学準備給付金は、接続を2018年に開始し、少しずつ成果が上げられている」と報告した。特に、進学準備金の申請状況がかつての年間2名の受給者から改善されつつある点が指摘された。
続けて、議案第36号では、刈谷市子ども医療費支給条例の一部改正が賛成で可決され、特に18歳までの医療費無料化が実現されるとの見通しが示された。関係者から「本市の子ども医療費助成制度の拡充は、今後の少子化対策として非常に重要である」と強調される一方で、国の財政支援の意向にも注意が必要とされていた。議員からは、「県内では77%の市町村がこの制度を実施しており、状況差を解消していく必要がある」との声も上がった。
議案第37号である国民健康保険税条例の一部改正についても議論が展開された。新たな税負担の導入について議員からは「生活困窮者に対する同情が指摘され、税制の見直しが求められる」との意見が出された。
また、工事請負契約に関する数件の議案も一括で可決された。これにより、環境センターの改修など複数の施設改修工事が進められる見込みである。さらに、刈谷市家庭的保育事業の運営基準の改正が決定した。この改正により、より多くの家庭的保育が受けられる環境が整備されることになる。
しかし、連携する福祉事業において今後も市民の手を借りながら制度改革を進める必要があるとのことで、引き続き制度改善が求められるとの意見もあった。議会では、請願第2号としてミャンマーの軍事政権に対抗する意見書についても議論されたが、不採択となり、現在の国際情勢に注視し続ける必要があるとの指摘があった。他方、請願第3号の刈谷市のお城建設中止を求める意見書についても不採択が決定したが、市民からの反対意見の多さに対し、さらなる議論の必要性が認識された。