令和３年９月定例会が令和３年９月29日に開催された。議事日程には令和２年度の決算認定が含まれており、市長や各部長からの報告が行われた。中でも、「令和２年度半田市一般会計等歳入歳出決算の認定について」が大きな議論を呼んだ。
総務委員会の山田 清一議員は、決算に関する質問を行い、法人市民税の減収について触れた。「コロナの影響を受けているところはありますが、半田市は他の市と比べて危機的状況にはない。」と市側が強調したようである。
また、ふるさと納税に関する質疑もあった。山田 議員は「昨年度のふるさと納税は倍増した一方で、寄附額と市民税控除額の差が約２億円に達している」という問題に対し、「組織的な課題がある」と指摘した。
教育部所管の報告でも、子どもたちの状況が明らかとなり、不登校の児童やいじめの問題が依然として続いていることが明らかにされた。鈴川 慶光教育長は、支援体制を強化していく必要があるとの意見を述べた。
議論の中で、公共交通の利用状況の減少や、高齢者の運転免許自主返納の取組みについても触れられた。市側は「公共交通の継続は重要だ」との姿勢を示しつつも、具体的な対策の必要性に言及していた。特に「亀崎・有脇線の利用促進に努めたい」との発言があったが、具体策の不足が見受けられた。
最後に、認定第１号及び第２号について討論が行われ、中川 健一議員が決算の反対表明を行った。特に、人口減少や土地価格の低迷を指摘し、「市は戦略を見直す必要がある」との意見を述べた。いかに新たな施策や市民の負担軽減に努めるかが今後の議会での重要なテーマと言える。議会は閉会し、多くの意見交換があったことが印象的であり、さらなる市民参画と協働の推進が求められる。