令和5年6月の蒲郡市議会定例会が16日に開会し、多くの議案が提案された。特に注目が集まったのは、地方税法に基づく市税条例の一部改正や、公共安全に関する火災予防条例の一部改正である。
市税条例の一部改正については、鈴木基夫議員が「市民の負担を軽減するためには、税制の見直しが急務だ」と強調。他の議員も同意し、地方税法改正に伴う必要な対策を求める意見が相次いだ。
また、消防関連の火災予防条例の改正については、法改正に適合した基準を設ける必要があるとの指摘がなされた。鈴木貴晶議員は「高度な火災防止対策を見据えた法整備が重要である」と述べ、さらなる改善を求めた。
この他、不妊治療をはじめとした子育て支援施策についての質問も多く取り上げられた。特に、健康推進部の石黒美佳子健康推進監は「子どもを望む全ての方に安心して受診いただける環境づくりが必要」と述べ、具体的な支援策の拡充を示唆した。
さらに、芦刈純奈議員による投票率向上の取り組みについての質問もあり、市は期日前投票所を増やしたことで、投票率が上昇したことを報告しつつ、民間施設での投票機会の増加や移動式投票所の設置も限られた時間の中で検討していることを明らかにした。
また、先の大雨による影響で、あじさい祭りの際の交通渋滞や周辺施設の状況も議論された。有志の議員から、交通渋滞緩和策や地域コミュニティの活性化策についても意見が出された。
議会は、これらの議案を次回以降審議することが決定され、今後の検討が期待される。