令和3年3月25日に開催された知多市議会第1回定例会では、重要な議案が審議され、多数の地方条例が可決された。
会議は、出席18名の議員によって成立し、最初に知多市特別職及び職員の給与に関する特例条例の制定が議題となった。この提案について、総務委員会の古俣 泰浩委員長は、「特別職の給与減額について、近隣4市の状況を踏まえた報告」を行った。特に、半田市、常滑市、東海市の給与減額が記述され、大府市は大幅な減額を行っていることが強調された。これに関しては賛成の声があったが、川脇 裕之議員は反対討論を行った。彼の主張は、給与特例の導入が不適切である点及び、知多市の職員給与が他市に比べて低いことを指摘し、不要不急の事業の見直しを先に行うべきだと強調した。
次に、知多市職員の給与の特例に関する条例も審議された。こちらについても賛成が多かったが、藤沢 巌議員や中平 猛議員からは反対意見が出された。彼らは、職員給与の減額が職員のモチベーション低下を招く懸念を示し、逆に効率的でない事業への予算を見直すべきだと訴えた。反対意見が多い中、議案は可決された。また、知多市老人福祉施設に関する条例改正も同様に審議され、費用対効果が心配される中、採決の上、可決となった。
令和3年度の一般会計予算案は、緊急財政改善プランに基づく厳しい予算運営が求められ、多様な質疑が行われた。議案21については藤沢議員が賛成意見を述べ、市の取り組みを評価する意見が多く出たが、川脇議員や中平議員からは市税収の減少や福祉施策への指摘もあったのが印象的だった。
その他、議案では教育長の任命についても決議された。これは、永井 清司氏が続投する形で承認された。
このように、今回の本会議は知多市の今後に大きな影響を及ぼす重要な内容を有しており、さまざまな立場から意見が交わされ、良好な議会民主主義の実現が見られた。