令和5年6月6日、寄居町議会第3回定例会が開会した。重要な議題として、寄居町固定資産評価審査委員会委員選任同意、人権擁護委員の推薦、寄居町太陽光発電設備の適正設置に関する条例の制定などが上程された。
吉澤康広議長は、台風第2号や梅雨前線の影響での浸水被害を悼み、地域の安全に配慮を呼びかけた。続いて今回の定例会が改選後初のものであることから、議員と執行部に体調管理を徹底するよう促した。
議会運営委員会委員長の稲山良文議員は、定例会の会期を6月6日から23日までの18日間と決定したと報告。期間中には一般質問や常任委員会が予定されている。
また、寄居町固定資産評価審査委員会委員の選任については、藤野晃一氏が新たに選任され、藤野氏は新しい任に対し「公平かつ公正な立場で職務を果たすことを誓った」と述べた。さらに、中澤一雄氏も新たに選任され、その経験を生かして町政に貢献する意向を表明した。
人権擁護委員には石川由美子氏が推薦され、地域貢献への意欲を示した。
最も注目を集める議案、寄居町太陽光発電設備に関する条例制定が説明され、寺田清二生活環境エコタウン課長は、この条例が環境保護や災害防止を目的としており、地域住民の理解を得るための説明会や協定締結を義務付けることが強調された。
太陽光発電設備の設置について、鈴木詠子議員からは他の地域と差別化された点についての質問があり、地域森林計画に基づく抑制区域の設定が説明された。
また、予算関連では令和5年度の一般会計補正予算や消防団用の新ポンプ自動車の購入についての議案が提出され、町の財政状況が重要視されていることが議論された。特に一般会計補正予算は前年比0.2％の増であり、町民へのサービス継続への意志が示された。
この定例会は、議会と町民との直接的な対話を促す重要な機会である。また、太陽光発電の条例の施行により地域でのトラブル回避への期待が寄せられる中、町民からの意見を取り入れる柔軟な議会運営が求められる。本会議は今後18日間の議論を経て再開される予定である。